令和２年１月２４日
東大附属前学術振興センタ一有限責任事業組合 組合員総会採択
１ 東大附属前学術振興センタ一有限責任事業組合（以下「当組合」という。）が保有する特定個人情報を除く個人情報は、学術の振興及び非営利団体事業の支援を推進することにより、我が国の学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に資することを目的として当組合が行う次の事業に利用します。
一 学術団体等の非営利組織の事務管理及び運営代行
二 学術団体等の経営指導及び会員管理
三 学術団体等の印刷物の出版及び編集
四 臨床医学情報及び経営学並びに隣接諸科学に関する研究
五 ホームページの制作及び管理
六 前各号に付帯関連する一切の事業
２ 特定個人情報を除く個人情報は、次の利用目的で利用します。
一 研究報告会、全国研究大会、交流会、国際シンポジウム、講演会、研修会、試験等に係る運営等のため
二 事務管理受託先発行の機関誌の配布のため
三 事務管理受託先の会員に会費請求をするため
四 事務管理受託先の連絡通知等の書面の発送をするため
五 事務管理受託先の管理、運営のため
六 当組合の管理、運営のため
七 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
八 その他、当組合の事業達成を目的とした業務のため
３ 当組合が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(１) 目 的
① 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
イ 給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務
ロ 雇用保険届出事務
ハ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
二 健康保険･厚生年金被保険者届出事務
ホ 財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書及び申込書作成事務
へ 国民年金の第三号被保険者届出事務
ト その他、上記に付随する手続事務
② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
イ 報酬･料金等の支払調書作成事務
ロ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
ハ 不動産の使用料等の支払調書作成事務
(２) 範 囲
① 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
③ 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え
以 上